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関係者だからこそわかる!生活保護の裏話

 

意外と低い?生活保護受給ハードル

 私は某NPO団体で、生活困窮者の相談を受けています。憲法25条で謳われている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度である生活保護制度。受給するためのハードルは高いとよく報道されていますが、実際は意外と低いんです。その点について、解説していきます。

 まず一点目は「親族が働いていると受給できないのではないか」という点です。一時某お笑い芸人の母親が生活保護を受給しており、「不正受給ではないか」との報道がありました。生活保護制度上たしかに親族の援助は生活保護に優先されるのですが、親族が「援助することができません。」「援助する気はない」と言ってしまえば、生活保護が受給できるのです。

 2点目は、「家、土地を持っていると、受給できないのではないか」という点です。この点については、現に居住しており、売るよりも所有している方が経済的に合理的であれば、所有が認められます。なお住宅ローンが残っている場合は、保有が認められません。また現に居住していなくても、現金化するのに時間がかかる場合については、いったん生活保護を開始し、現金化できた段階で今まで支給していた保護費を返すという手段もあります。

 3点目として、「車を所有していると生活保護を受給することができない」という点です。原則として、生活保護受給者は車の保有が認められていませんが、「障害を持っており、通院する際に交通手段がない場合」や、「通勤する際に、公共交通機関がほとんどない地域に住んでいる」などの場合は、保有が認められる場合があります。また家や土地と同じようにすぐ現金化するのが難しい場合は、保護を開始した後に現金化できた段階で返還することもできます。

 4点目として「病気をしておらず、働いていない人は生活保護を受けることができないのではないか」という点です。基本的に生活保護はその時点での預貯金、資産、援助の有無で判断されるので、就労の有無が要否の判断に影響することはありません。しかし生活保護が開始されると、健康に問題ないようであれば、福祉事務所にいる就労支援員の援助をうけながら、求職活動を行うことを指示されます。そこで熱心に求職活動を行わないようだと、生活保護が停止、廃止になる可能性があります。

 以上のように、世間で出回っているイメージと実際は異なることが多いため、少しでも生活に不安がある場合はお近くの福祉事務所に一度相談することをオススメします。

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