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政府が政策パッケージを閣議決定 規模は2兆円

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 政府が政策パッケージを閣議決定 規模は2兆円

 

政府が先日の緊急閣議で2兆円規模の政策パッケージを決めたようです。幼児教育の無料化や企業の賃上げを押し上げる法人税の減税が盛り込まれています。

まず幼児教育の無料化についてですが、周りで子供が出来た人がポツポツでてきたんですが、話を聞く所によると幼稚園もしくは保育園の費用というのはかなりの負担になるようです。

また、そもそも認可された保育園に入るにはかなり高い倍率を通る必要があり、共働きの場合は、もし入れないとなると非認可の保育園に預けざるを得なくなるようです。

非認可となると安全性が心配です。

ニュースでたまにみますよね。幼児が保育士に虐待されたという報道が。親としては一度保育園に預けてしまえば、保育士に全てを任せる必要があります。

あざができるとう目に見える被害であればすぐに気づくことができますが。言葉による暴力といった外見からは見えない虐待を受けていた場合は、なかなか気づくことができないと思います。

幼児期は人格を形成する大事な時期であり、そんな時期に精神的な虐待を受けた場合のその子の将来に渡る影響は計り知れないと思います。

したがって幼児教育の無料化はもちろんのこと、需要に対する十分な供給を確保する必要があります。

 

幼児教育について

 

"保育園の抽選に落選した日本死ね"というツイートは有名ですよね。かなり過激な表現ですが、当事者にとってはそれほど切迫した状況なんだと思います。

共働きでない場合であっても、保育を誰かに任せられる時間ができるのは精神的に大変助かると思います。

いくら自分の腹を痛めた可愛い子であっても、一日中一緒にいたのであれば、不満がたまってしまいます。

最悪の場合親による虐待にもつながってしまいます。人間は適度な息抜きが必要です。
保育園はそういった保護者の助けになることはまちがいないでしょう。

また、子供にとっても同年代の子供たちと接する機会が大幅に増え、社会性を育むという意味で、保育園に入れるというのは大事なことであると思います。

わたしは親が共働きであったため、保育園に入っていましたが、そこでの経験を通して、いろいろな社会性を育むことができたと思います。

その後の小学校生活も保育園での生活によりスムーズに入ることができたと思います。

毎日保育園に通うのが楽しかったのも覚えています。

今回の2兆円の政策パッケージには大学等の高等教育の無償化も含まれているようで、そのことについても記載したいと思います。これについてもかなり家計としては助かるのではないでしょうか。

 

高等教育について

 

今回の2兆円規模の政策パッケージには大学、短大、専門学校など高等教育の無償化が含まれているようです。

対象としてはすべての世帯ではなく、低所得者に限定されているようです。

高所得者については無償化せずとも追加で塾に行かせるぐらいであるので、無償化は不要であると思います。

私は高校まで、公立高校で、大学から私立の大学に行くことになりましたが、やはり私立と公立の差はかなりあると思います。

とくに医学部になると公立高校であればどんな学部であっても一律で年間100万円を大きく下回る授業料で通うことができますが、私立となるとその10倍はかかるのではないでしょうか。

親が医者であってお金持ちではないととてもじゃないけど払うことはできない金額であると思います。

また、高所得者家庭の子供のほうが学歴が高いという統計データもでています。基本的には大学入試は教科書から出るので、高校の勉強だけで足りるはずですが、やはり様々なテクニックや出題傾向を教えてもらうことで、非常に有利に入試を受けることができます。

したがって、大学入試は塾に行くかもしくは大学入試で有名な灘高校等の難関私立高校に通う必要が出てきます。

そして、高学歴は高収入の職につきやすいので、高所得の連鎖が続きます。

 

法人税減税について

 

教育についてこれまで記載してきましが、最後に今回の2兆円の政策パッケージに含まれている法人税減税についても記載したいと思います。

法人税は企業経営にとってはとても大きなファクターとなります。法人によると思いますが、一般的には日本では30%ほど課税されます。

せっかくがんばって利益を上げても30%も税金でとられてしまうので、とても大変だと思います。

なので、世の中の企業は様々な手段で節税を行ってなるべく支払う税金を抑える施作を行っています。

たまに脱税といって、法律を犯して税金を払わない企業があり、代表者が逮捕されたというニュースを聞きますよね。

法人税率をきくとそうしたくなる気持ちもわからなくはありません。

法人税が下がると企業の実質の利益が上がりその分従業員や株主に還元したり、新たな設備投資を行いさらなる利益を追求することができます。

したがって、日本の競争力が上がるということになります。

アメリカでも法人税率の減税が議会で審議されています。

トランプ大統領の公約の一つであり、上院では可決されたようですが、下院で可決されるかどうかはまだわからないらしいです。

もしこれが実現すれば現在絶好調のアメリカ株はもっと上がると思うので楽しみです。