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教育費の無償化や待機児童0政策、課題は?

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時代背景

日本の人口は1.2億人から最悪のペースになれば8600万人まで減るといわれていまう。

もちろん、これと同時に高齢化社会は進むこともあって、若い力は本当に重要になってきます。しか死ながら、様々な問題もあって、出生率が上がらず、子供の数が増えないことが大きな問題です。

そこで、政府もあらゆる手段を講じて、子供の数を増やす葛生、そして支援策を矢次早に打つ次第です。

しかしながら、世論も含め、総論賛成、各論反対の流れはなかなか変えることはできません。

それはそうです。そもそも結婚しようという気がない方もいれば、子供にお金をかけることそのものがナンセンスだと考える方々もいるわけですから。そんな中において、どのような施策がうたれようとしていて、どのような世論があるのかまとめていきたいと思います。

 

教育費の無償化

まずはわかりやすいところでは、教育の無償化です。わかりやすいモデルでは公立の小学校、公立の中学校、公立の高校、私立の大学に通った場合の教育費は約1000万円といわれています。ここに習い事やお小遣い、私立に通うとなればとんでもない出費になってきます。そもそもが子育てを行うことが今のなかなか給与が上がらない日本には厳しいといわざるを得ません。しかしながら、これからの社会、すべての子供たちの学費を無償にしていくことがいいのかどうかはさらなる議論を重ねる必要があります。もちろん、先般も全国の約700ある大学の集まりの中では、学費を少しでも負担を減らすことこそが子供の教育に、ひいては国力にもつながるのでウェルカムという話が出てきましたが、そもそも過剰な大学数がある日本において餌琢磨したうえで優秀な大学を残して行くことの方が優先順位が高いのではないかと考えてしまうわけです。

これは公立の学校の在り方も問われます。実質、質の高い私立にこうした状況ではどんどん学生が無償、または補助があるからという大前提で集まってしまいます。必然的に公立はさらなる弱体化が進んでしまうわけです。

こうした状況を予測するにあたり、やはりまずは学校側をいかに整備していくか、状況によっては公立も淘汰されるべき時代がやってくるかもしれません。ここまでやってこそ、ようやく学費無償として、さらなる教育のレベルアップが図れるというものではないかと思います。

 

待機児童0に向けた対策

次に子供をもっと増やすための施策としての待機児童0への取り組みです。まず子供を増やすためのサイクルを考えてみましょう。厳しい家計を考えた場合、女性が出産前後でもしっかり働く環境を整えていくことが重要であることは明白です。そして、今の核家族化にあっては保育施設を整えていかねばならないんです。世論の中には教育無償化よりもまずは待機児童0を優先して整備していくべきだという声が多いことも確かです。実際に自治体によっては待機児童0を実現することによって、若いファミリー層を囲い込んで人口を増やしているところもあります。実際に子供を育てるにあたって、こうした環境がなければなかなか1人は育てられても2人、3人となれば無理な状況になってきます。待機児童0を実現するためには単純に予算を振り分ければいいというわけでもありません。実際にその施設を運営していくための人材育成も必要になってきます。そして、なかなかこうした環境で働くことは若い人材を中心に雇用環境が整わないこともあって、嫌われる状況にあるといっても過言ではありません。教育無償化と異なり、さあざまな面で手当てをしていかなければ、待機児童0を実現していくことはさらにハードルが高いといえるわけです。

 

学校教育の変化

そして、これからの次世代育成に重要なのは日本の教育そのものを抜本的に変えていくことにあるといえます。

もちろん、詰込み型の教育の間違い、修正の必要性はすでに教育現場でも理解されています。実際にこれからどのような教育が正しいのかは探りさぐrのところはありますが、公立であっても、私立であってもまずはIT整備を行うことは喫緊の課題です。さらには実践的な語学能力を身に着けること、どこまで行ってもこれは変わることはないところです。

そして、重要になるのは集団生活におけるコミュニケーション能力をいかに蓄えていくかというところです。

社会に出たときにこのコミュニケーション能力あいかに大事かということに本人が気づくわけです。

しかし、幼いころから身に着けていなければ突然、身につくものでもありません。

だからこそ、学校教育の中で善悪の判断、人間同心距離の取り方といった基本的なコミュニケーションをしっかりとれるようにすべきなのです。

非常に簡単なようで教師に求められるスキルはこれからももっと複雑で高度になっていくでしょう。

ゆえにもちろん、教師の育成にも注力すべきですし、予算も振り向けるべきだといえます。