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自分は増税になるの?減税になるの?年収は850万円がライン?それってどう決まるの?報道される税のニュースの読み解き方。

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 増税とか減税とか税のニュースをしょっちゅう見かけるけど、もう決まっちゃったの?

増税になるとか減税になるとか新聞やネットニュースでよく流れますよね。

増税とか減税とか、なんか毎年変わってない?」「1回でバシッと決まらないの?ダラダラと細かく内容が変わりながらしばらく騒いでいるってカンジ」と思う人もいるかもしれません。

確かに毎年変わるんです。所得税法そのものが変わることもありますし、租税特別措置法という付録みたいな法律が変わることもあります。

税金は法律に基づかないと徴収できません。法律もないのに税を取るなんて、法治国家ではできません。

法律の改正に向けて、夏ごろから話が動き始め、12月前後に本格化して、年度末の国会での法律改正に向かいます。

12月で決まるのは、与党の合意ですね。正式には国会で議決されるまでは、本決まりではありません。しかし、与党が決めちゃったものは、まず国会でも通ってしまうので、この時期の税のニュースでは、既に決まってしまったかのような報道になってしまいます。

増税と減税、会社員だとか年金受給者とかでパターンが分かれるのはどうして?

 

増税になるか減税になるかは、人によって異なります

今回の2018年度税制改正では、800万円以上の年収がある人、年金収入が1000万円以上の人が増税です。

一方、自営業はフリーランスで働く人には減税となります。

これは、納税額の計算の仕方で決まってくるんです。

まず、収入の種類によって税金の対象額が変わります。

給与で収入を得ている人は、収入から「給与所得控除」を引くことで税金の対象額が決まります。今回、年収800万円以上の会社員が増税になるのは、この「給与所得控除」が減るからです。

年金で収入を得ている人も、年金収入から「公的年金等控除」というものを引いて、税金の対象額が決まります。今回は、この控除額に上限が設けられたので、年金収入が多い人が増税となります。

そして、収入が給与でも年金でもない人は特に増税になりません。一方で、誰にでも適用される「基礎控除」が大きくなったことで、これらの人は減税になるのです。

 

増税と減税を決める原則を理解すると、税のニュースがもっとよくわかります。

所得税は、所得に対してかかります。

その所得、実は10種類もあるんですよ。「給与所得」「年金所得」だけでなく、自営業の人の「事業所得」、身近なところでは銀行預金の利子も「利子所得」となります。競馬で当てたら「一時所得」です。

所得は、この10種類別に、収入から「経費など」を引いて計算します。

事業所得ではその事業のための「経費」がそのまま引かれます。給与所得や年金所得は、あらかじめ決まった額が「経費など」に相当するものとして引かれます。

そして決まった10種類の所得を、基本的には合算して総所得金額が決まります。

ところが、そこから更に税金の対象額を下げる仕組みがあります。これを所得控除と言います。

総所得が同じでも、扶養する家族が多いとか、家族に病人が出たとかいう人と、そうでない人とでは税の負担を増減してあげた方がいいですよね。

また、保険に加入しているとか、個人型確定拠出年金を始めた人の税金の負担も軽くしてもらえます。

こういった納税者の個別の事情を汲むのが「所得控除」です。

今回減税となるのは、この所得控除の中の「基礎控除」です。誰でも、最低限、税が掛からないようにするための所得控除です。

 

増税と減税の原則と、今回の税のニュースはどう関係するの?

「所得控除」のうち、誰にでも認められる「基礎控除」は、原則的に憲法生存権と関係していると言われます。

「健康で文化的な最低限の生活」という有名な言葉がありますよね。それを保障するためのものが「基礎控除」で、今までは38万円でした。

今回は、この「誰にでもあてはまる」という「基礎控除」の性格を活かし、「どのような働き方でも」一定の控除を認め、働き方の多様化をすすめるために38万円から10万円増えて48万円の「基礎控除」が認められることになりました。

誰にでも当てはまるので、給与所得者でも年金所得者でも、この「基礎控除」の恩恵自体は受けることになります。

しかし、「給与所得控除」が縮小し、「公的年金等控除額」に上限ができたことで、これらの所得者の中に、基礎控除による減税よりも、所得の計算時の控除額の変更によって増税になる額が上回り、結果増税となる人がいるのです。

例えば、給与所得控除が縮小するといっても、年収800万円までの人は縮小額が10万円です。これで基礎控除の10万円拡大と相殺されます。

年収800万円以上の人は、今までは収入に応じて給与所得控除があったのですが、それがなくなり年収800万円の人と同額になります。つまり、今までの控除がなくなった分、増税になるのです。

増税と減税の仕組みを知れば、これからも税のニュースが頭に入りやすくなります。

基本的に、国は税金が欲しいです。しかし、政治家は増税すると選挙で落選するかもしれません。この利害の不一致をどう調整するかが「税制改正」の決め手となります。

今回は、「多様な働き方を推進するため」基礎控除で減税し、「高収入の人はもっと税金を納めて欲しいから」給与所得控除と公的年金等控除額とで増税となりました。

今までも、いろんな口実で増税と減税が行われてきました。

民主党政権で「子ども手当を出すから」という理由で、所得控除の中の「扶養控除」の16歳未満の子どもへの控除がなくなりました。

昔は、家事を担う女性の「内助の功」を評価しようと「配偶者控除」が認められました。当時は、これが「女性へのご褒美」だったのです。それが、「女性の働く意欲を阻害するから」と縮小されることになりました。

建前となる理念が政権や時代によって変わり、そこに「税収入は確保したい」という本音が絡んで税の仕組みは毎年のように変化しています。

夏ごろからポツポツ報道される税のニュースは、建前と本音が交錯する様を映し出しています。見出しだけでなく、「何を理由に」「どこを変えようとするのか」に注目すると、税のニュースがぐっと鮮明になりますよ。

得控除」を引くことで税金の対象額が決まります。今回、年収800万円以上の会社員が増税になるのは、この「給与所得控除」が減るからです。

年金で収入を得ている人も、年金収入から「公的年金等控除」というものを引いて、税金の対象額が決まります。今回は、この控除額に上限が設けられたので、年金収入が多い人が増税となります。

そして、収入が給与でも年金でもない人は特に増税になりません。一方で、誰にでも適用される「基礎控除」が大きくなったことで、これらの人は減税になるのです。