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来年度の税制改正の焦点として、年収800万円越えで増税とする案の最終調整に

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 税制改正としては具体的にどのような内容となっているのか

来年度の税制改正の焦点となっているのが、所得税控除の見直しになっています。
会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を、今よりも30万円も引き下げて年収800万円を超える人が原則として増税になるように見直しました。
このようになると会社員の所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は全ての人を対象に10万円縮小されます。
そして、所得の高い800万円以上の人は一律190万円で線引きします。
今の上限は1000万円以上の人が220万円なので、30万円上限が下がります。
年金についても同じことが言えて、全ての人が10万円ほど縮小します。
年金を1000万円以上もらっている人は控除の額が195万円ほどになるように新たに上限を設定するようです。
また、自営業者の納税者も控除額を10万円引き上げて48万円に増やし、税負担を軽くするようにしています。
2500万円で控除を無くすようにします。
これにより年収800万円を超える会社員は増税に、自営業者は減税になります。

増税に関わる給与所得控除についての説明

今回の増税改正案で見直しされるものは、給与所得控除、公的年金等の控除、基礎控除となります。
まずは、給与所得控除について紹介します。
給与所得控除は会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見直して、収入から差し引くことで税の負担を減らすことです。
これに当てはまるのは会社員などの勤めている人であり、会社員と同じような仕事をしながらもフリーランスの自営業者には適用されないものとなっています。
給与所得控除は勤務にかかる経費が含まれます。
経費は会社から支給されますが、スーツや制服などは支給されないことが多いです。
そのため、給与所得控者の個々の経費を税務署がチェックをして、経費の計算を行います。
また、給与所得者は事業者と比べると税金を負担する能力が低いと考えられていたので、給与所得者の所得税を抑えるために給与所得控除を設けています。
給与所得控除にはこのような背景もあるのですが、給与所得者の納税の意識が薄れるという問題もあるようです。

増税に関わる公的年金について

増税に関わる年金について紹介します。
年金は2つに分かれており、国民年金と厚生年金です。
自営業の方は国民年金のみを受け取ることができ、希望すれば厚生年金も受け取ることができます。
会社員の場合は国民年金と厚生年金両方を払う仕組みとなっています。
会社員は給料からこれらを差し引かれていますが、厚生年金は会社が負担をしてくれます。
この年金は会社などで働いている間に、差し引かれているので、自分では年金を支払っている感覚は無いかもしれませんが、どんどん蓄積されていっています。
年金は60歳から受け取ることはできるのですが、毎月の受給額が減ってしまいます。
今は年金平均受給額は20万円と言われており、ぎりぎりの生活費の支給となっています。
年金の税金も10万円控除されるようですが、依然として年金の場合は制度自体にも問題が出てきているので、そちらの改正も行うようにして欲しいです。
年金1000万円以上の方はそんなに多くは無いので、この税制改正に大きな関係はあるのかと思います。

税制改正に関係のある基礎控除について

税制改正に関係する基礎控除について説明します。
基礎控除は税金における納税者の負担を軽減するために、課税される対象者の一部を控除することです。
基礎控除に含まれるのは所得税もあるのですが、他にも住民税や相続税、贈与税などもあります。
これらに基礎控除が適用されます。
住民税の場合は基礎控除は一律で33万円です。
所得税基礎控除は38万円なので、5万円安くなっています。
住民税に関しては所得を元に各自治体が計算しているので、確定申告のように所得を自分で計算するようなことはありません。
相続税所得税住民税のように、一律で基礎控除が決まっているわけではありません。
3000万円+600万円×法定相続人の数によって設定されています。
贈与税の基礎控除は110万円と一律になっています。
1年間の内に1人に対して行われた贈与が110万円以内の場合は贈与税がかからないという仕組みになっています。
同じ人が別々で贈与を受けて110万円を越えれば税金がかかります。

税制改正案で税金の仕組みが変わることについてまとめ

税金改正が行われることで、会社員自営業の方などの全ての方に影響を及ぼしてくると言えます。
800万円以上の高所得者は、会社全体の約9%を閉めると言われています。
800万円以上の所得者は年に1万円以上の増税負担を受けることになるようです。
ただ、平均的収入の人は増税対象にならないようなので、この税制改正に関わってくるのは高所得者のみとなりそうです。
高所得者の会社員に対する控除は今が大きすぎるという意見が出たたため、この税制改正ができそうですが、子育てや介護世帯には800万円以上の高所得者でも負担を減らす方針となっているので、この点については少し疑問があるようです。
子供がいない高所得者の場合は、平等という意味で成立していないので、不平等だという意見も多数出てきています。
税金を集めるのは国として大事なことですが、その際に不平等なっ部分が出てしまってはいけないことなので、しっかり来年度までに良い改正をしていって欲しいです。