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米トランプ大統領のエルサレム移転との意向で日経平均株価が今年最大の大下落を記録することに

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 日経平均が今年最大の下落を記録した理由とは”トランプ大統領”につきる

12月6日の日経平均は、今年稀にみる大幅な下落となりました。大きな経済的なニュースもなかったと感じていた人は、一体何が有ったのかと不思議に思った事でしょう。思えば、今年は北朝鮮の一連の軍事行動(活動)によって、日本だけでなく世界中が振り回された年です。

しかし、それでも日経平均や為替は比較的に安定・安泰の動きを繰り返し、そこにビットコインなど仮想通貨で明るい話題も続いたので、まさか相場の大本命である日経平均がこんなに値下がりするとは、誰も想像できなかった事だったのです。

その下げ幅は、一時的にはマイナス500円以上となり、先物として日経平均を持っている人だけでなく東証一部の個別株を持っている人も、落胆の声があちこちで上がったほどなのです。

なぜ、ここまで下落したかというと、アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムを、イスラエルの首都にすると認定し、これが今後中東情勢に緊張を走らせるとなり、日経平均や個別株が一気に売られる事となったのです。

なぜトランプ政権はエルサレムイスラエルの首都にするのか

日本に住んでいると対岸の火事どころか、まったく理解できなく、もっと言うなら興味がない人も多いのが中東情勢であり、エルサレムイスラエルの問題です。

アメリカにおいても、遠く離れた異国の地に対して、なぜこんなに首を突っ込み、さらに問題行動や発言をするのが、不思議に思うでしょう。しかし、アメリカというか、トランプ大統領には行動しなければならない、理由もあるのです。

エルサレムが、ユダヤ教キリスト教イスラム教の聖地という複雑な背景がある事を、まずは理解する必要があります。因みに、トランプ大統領自身はキリスト教プロテスタントとされています。モデルのようなスタイルの長女イヴァンカは、キリスト教からユダヤ教に改宗しています。

現在、アメリカ大使館はイスラエル第二の都市であるテルアビブにあるのですが、これをエルサレムに移す計画なのです。だから、エルサレムイスラエルの首都に認定する方針を打ち出したのです。

米国内の反応やトランプ大統領の本心はどうなのか?

今回の一連の騒動は、突拍子もない出来事だったので、私もその今度どのような展開を迎えて、どこが着地点となるのか見当もつきません。

しかし、この様な場合は、事実から客観的に判断していくべきでしょう。まず、アメリカ国内の反応を調べると、次の様な声が多いです。
 ・米国の支持者向けアピール
 ・歴代大統領とは違うという強さを誇示している
 ・ロシア疑惑を逸らすため
 ・北朝鮮や中東など世界大戦が始まるのか

これらだけでなく、様々な意見が溢れていますが、私なりに分析すると、専門家ほど国内向けのアピールと切り捨て、一般人は騒ぎ立てていますが、よく現状を理解していないのも事実です。

今後がどうなるかは不透明ですが、もしさらに大きな騒動となるかは、肝心の中東の反応次第となるでしょう。現状では、中東諸国はから非難の声が出始めています。

中国やロシアだけでなく、イギリスやドイツなどの強国はまだ、声明なりを出していません。暫くは様子見が、各大国の判断となっています。

イスラエルエルサレムだけでなく中東情勢は今度どうなっていくのか?

中東各国はそもそも、イスラム教徒が多く集まっています。当然、今回のアメリカ側の対応に対して、非難の声が上がっています。

ヨルダンは一方的な対応だと強く非難し、エジプトも中東和平への悪影響だと強調し、トルコやイランなども、トランプ大統領やアメリカを酷評しています。

中東情勢を判断するには、為替に目を向けても良いでしょう。中東を代表する通貨となっているのが、トルコです。昔から、中東情勢をカギを握っているとされていたので、今回の騒動でトルコ通貨が下落するようなら、更なる緊張が走るでしょう。

逆に、トルコ通貨が安定して動いているなら、各国の発言はありますが、実は安定していると判断する事も出来ます。どうしても、日経平均やアメリカを中心とした、大国の株価指数ばかりが、ニュースとなりますが、本当の動きを知りたいなら、トルコの通貨に注目するのも、一つの手です。

トランプ大統領にとって、今回の騒動や、前もっての公約を実践しているだけなので、実際に米大使館が移転するかは分かり兼ねますが、発言だけは覆らないでしょう。

 

中東情勢とトランプ大統領によって日経平均がどうなるか?

6日大きく値を下げた日経平均ですが、7日前場終了時点では、大きく値を戻しています。一先ず、安心をした投資家も多いでしょうが、油断は大敵です。なぜなら、12月に入ってから、日経平均は下落傾向で、さらなる下落が続く可能性あるのです。

そもそも日本の日経平均や株価は、どんなに安倍総理や重鎮達が褒め称えようと、海外の影響をどこよりも強く影響を受けるのです。今年に限ると、堅調に動いていますが、だからといって庶民にはまったく関係がありません。

日経平均がどんなに高値を更新しても、借金大国であり借金額は年々増え続けるのですから、皮肉なものです。株価が上がっているなら、なぜ借金が減らないのか、と誰も疑問を投げません。

話が脱線しましたが、年末から来年初頭にかけて、中東情勢をきっかけとして世界が大きく動いていく可能性もあります。それは、トランプの側近がどんどん離れるなど、誰も暴走を止められなくなっているのです。

混迷や混乱がどこまで続くか分かりませんが、株や投資をするなら自己責任で気を付けるしかありません。それでもサインが必要なら、トルコ通貨の動向を見ていると、日経平均の今後の動きに役立つでしょう。